2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。
この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。
妊産婦向けのＰＣＲ検査について議論していないわけではなくて、ただ、ＰＣＲ検査は、委員御承知のように保険という位置づけというのはなかなか難しいわけでありますけれども、このＰＣＲ検査というものをどう受けられるようにしていくのか、そして、それだけではなくて、例えば陽性判定された方でも安心して分娩できる周産期体制をどうするのか、あるいは、一時期は生まれた赤ちゃんに対する感染防止から離されるわけですから、やはりそこの
他方で、とはいえ、ほかのところに任せて大丈夫かなという問題が一つあるので、ここのところはきちっと切り分けて考えていただきたいというふうに一つお伺いしたいのが、冷戦期体制の後の再編の考え方がどうなっているかということにつながるんですけれども、今申し上げてきて、平成元年度の自衛隊員に占める陸海空それぞれの割合が、陸自が六五％、海自が一六・九％、空自が一七・四％となって、陸自が圧倒的に多いんです。
そういった周産期体制なんですが、大臣、こういう見解を出されていると思います。まさに墨東の関係で、それぞれの御家族の方、亡くなられた方、そして重体の方、御要望を受けられて、総合周産期母子医療センターの指定要件に救急機能を加えるという方針を示されたと思うんですね。ですから、仮にその場合にはいつから指定要件に加えることになるのか。 もう一つだけ、まとめて答弁ください。
ＮＩＣＵとＰＩＣＵを合わせた周産期体制の整備を急ぐ必要があると考えます。
次に、災害発生後の初動期体制の見直し、検討であります。 今回の大震災については、初動期の救援活動が迅速かつ円滑に実施されていたなら、その被害は軽減されていたと考えます。私も政府に対しては、視察してきたＦＥＭＡの例を挙げて危機管理の万全の体制を求め、かつ、ＦＥＭＡのような組織の必要性も本委員会において主張してきたところであります。